2006年05月20日

横河電機について

この記事は次の、経営の神様 の参考文章です。

ジャック・ウェルチにこの会社には勝てないと思わせた、横河電機の社風について少し書いてあるHPがあります。
会社消滅 35歳でゴミになる
という再就職の難しさをレポートしたHPなのですが、その中で1997年経営破綻し自主廃業をした山一證券から横河電機に入った人の話が書いてあり、横河電機の社風を多少なりもも感じることが出来る文章なので抜粋して載せていただきます。

本文はこちら
http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/rstru1.htm


以下抜粋

政策的次元の話はひとまずおくとして、長期雇用を柱とする今までの日本的雇用慣行の見直しが、経営の効率化のために仮に必要だとしても、それが即、「36歳以上の非エリート従業員は不要」とする経営姿勢となってあらわれるのは、企業トップの怠慢であり、無能の証左ではないか。現に、コストダウンや年功制賃金の見直しなどの企業努力によって、ベテラン従業員の雇用を維持している企業も存在するのだ。その一つの例が、山一の自主廃業発表後、あえて、「36歳以上の元山一社員を採用する」と発表した中堅電機メーカー・横河電機である。
 同社の美川英二社長は、本誌2月号に寄稿した「わが社に首切り、定年制はいらない」と題する一文の中で、こう述べている。
 「企業は株主第一主義、従業員は必要なければいつでも切ることが経営者の取るべき姿勢だ、とする米国型経営が妙に持ち上げられるこの時代に、わが横河電機は『会社は家族だ』という考えを守っている」
 「会社は家族だ」などという言葉は、時代錯誤のように聞こえる。しかし、よく読むと、横河の「家族主義」経営は、他企業の経営方針と一線を画すものであることがわかる。
 まず、社員を馘首しない。過去2回の石油ショックの時も、バブルの崩壊直後もクビを切らず、そのかわり徹底したコストダウンを断行、赤字を出さずに乗り切った。
 定年後の社員も、本人が希望すれば「横河エルダー」という会社で再雇用される。最高齢の社員は78歳だという。
 さらに男女の差別、学歴、中途入社、学閥などによる「差別はない」とまで言い切る。3年前まで本社の人事部長を務めていたのは高卒の女性だったという。
 「横河電機に入って、驚きました」と、同社に採用された、元山一證券国際部課長の川村裕司(仮名・41歳)氏は語る。
 「お茶汲みの女性がいない。皆、自分のことは自分でやる。パソコンも、山一では部下にやらせていたんですが、ここでは自分でやらなくてはいけない。ですから今、必死でパソコンを勉強中なんです(苦笑)。
 社内での人間関係の雰囲気も違う。ここではゴミをきちんと分別しているのですが、私がつい今までの癖で適当にゴミを捨てたら、若い女性社員から『ゴミはちゃんと分けてください』とピシッと注意されたんです。ここというときには、年下の女性でも年上の男性に向かって遠慮せず、言うべきことは言うんですよ。
 横河では年齢・性別に関係なく、実力主義だと聞いていたが、たしかに女性を見下すような空気はない。その点では外資系に近い。しかしその一方で、雇用第一を掲げている。その点は日本的です。『和洋折衷』ですね」
 川村氏は最も驚いたのは、コスト削減に対する取り組みの徹底ぶりだという。
 「使用していない部屋の電灯は必ず消す。徹底したコスト意識が全員に浸透している。愕然としましたね。山一では考えられない。私は自主廃業が発表された時、『山一オランダ銀行』に籍をおいていたんですが、実は1月に帰国した際、ビジネスクラスに乗って帰ってきたんです(苦笑)。自分たちの金銭感覚が、いかにズレていたか。ここに来て、やっと目が覚めました」
 自主廃業が決定しており、日銀特融も受けているというのに、社員がビジネスクラスに搭乗するのを許す会社など問題外だが、一方、横河電機も随分と貧乏くさいケチな会社だと思う人もいるだろう。ところが、この「ケチな会社」が、山一で高給をとっていた川村氏に同水準の給料を払っているのである。
 「山一では、最後の年には年収一千万円以上もらっていましたが、ほとんど落差がありません。つくづく、私は運が良かったなと思います」


posted by teruterufox at 22:17 | 東京 ☁ | Comment(1) | TrackBack(1) | 日記
この記事へのコメント
グッチ
Posted by クリスチャンルブタン ショップ at 2013年07月18日 14:11
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Excerpt: 横河電機郵便番号 = 180-8750|本社所在地 = 東京都武蔵野市中町2-9-32 |電話番号 = 0422-52-5255|設立 = 1920年12月1日|業種 = 3650|事業内容 = 工業..
Weblog: 日本企業専門館
Tracked: 2007-10-03 08:14
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